神奈川相続手続代行センター／相模原、町田 http://www.souzoku-ekimae.com/ 遺産相続、相続手続き、土地建物の名義変更、遺産分割協議書作成、遺言手続き、遺言書作成の無料相談！土日や平日夜間も承ります。お問い合わせはフリーダイアルで。小田急線相模大野駅前徒歩２分。神奈川県相模原市の行政書士。神奈川県、東京都、相模原市、町田市、横浜市、大和市、八王子市、多摩市。 ja Copyright 2010 Thu, 18 Feb 2010 07:31:32 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 相続方法の決定

相続方法の決定


   相続方法には、単純承認、限定承認、相続放棄の
大きく３通りの方法があります。
相続財産は、プラスの財産ばかりではなく、
マイナスの財産が含まれている場合があります。
この相続方法の決定は、相続開始後３ヵ月以内となって
おりますので、早めに確認していきましょう。

単純承認とは

相続放棄とは・・・


●借金の相続放棄は要注意　●相続放棄の注意点

限定承認とは？


▼無料相談については、こちらからお願いします。
相続についての安心納得！無料相談
お問合わせ：　０１２０－９１８－８４９（フリーダイヤル）]]> http://www.souzoku-ekimae.com/115/#000052 http://www.souzoku-ekimae.com/115/#000052 115)相続方法の決定 Thu, 18 Feb 2010 07:31:32 +0900 相続放棄とは・・・

相続放棄とは…


　相続放棄とは、被相続人の残した借金や財産（負債）を引き継ぐ権利のある
　相続人が、それら借金や財産の相続を「引き継ぎません」と、宣言する
　ことを言います。

　相続放棄は、相続開始を知った日から、３ヵ月以内に
　家庭裁判所に申述しなくてはいけません。

　財産には、「不動産」や「現金」「株式」「自動車」などのプラスの財産も
　あれば、借金や住宅ローンなどのマイナス財産も存在します。

　また、借金のみならず、損害賠償請求権や損害賠償責任も
　相続の対象になってしまいます。

　民法では、借金（負債）を相続すること自体を放棄することが可能
　となっています。

　最近では、親の残した借金や住宅ローンなどを突然、相続することになって
　しまって困っている、などのご相談も多くなってきました。
　期限（３ヵ月）を過ぎてしまうと、相続の放棄はできなくなってしまいます
　（法律で決められているからです）。

　お悩みの方は、どうぞお早めにご相談ください。

　→神奈川相続手続き代行センターでは、
　　　　　　　　　　　　　　　土・日・祝日も無料相談を実施しております。

相続放棄の条件

　相続放棄には、条件があります。
　前述の通り、相続人は相続開始を知った日から３ヵ月以内に、家庭裁判所に
　相続放棄の申述をしなければなりません。

　相続人が複数いる場合は、一部の人だけが放棄することも可能ですし、
　全員で放棄というのも可能です。つまり、一人でも相続放棄は可能なのです。

　しかしながら、相続放棄においては、「これは相続するけど、これは相続しない」
　ということは原則できません。

　つまりは・・・
　「すべてを相続するか」「すべてを放棄するか」しかないのです。

　ですから、どんなに遅くとも３ヵ月以内に、
　「相続財産が合計でプラスとなるのか、マイナスとなるのか」
　を、調査しなければいけません。

      なお、相続人が自己のために相続の開始があったことを
知ったときから、３ヵ月以内に相続財産の状況を調査しても、
なお相続を承認するか、放棄するかを判断する資料が
得られない場合には、申立てにより、家庭裁判所は
その期間を伸ばすことができます。

このほか、場合によってはマイナスの相続財産があることを
知ったときから３ヵ月以内でも、相続放棄が可能
な場合があります。
こちらについては、個別にお問い合わせください。

●借金の相続放棄は要注意　●相続放棄の注意点


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相続放棄の注意点


　相続放棄には、注意すべき点もあります。

　相続放棄は、相続開始を知った日から、３ヵ月以内に、家庭裁判所に申述する
　ことで、実現可能ですが、放棄された相続財産はマイナスであれ、プラスであれ
　次の相続順位にある相続人に承継されるからです。

  つまり、あなたが相続財産の放棄をしたとしても、
あなたのご子息様などに、
その財産は承継されていくからです。

プラスの財産であれば、問題ありませんが、
マイナスの財産であれば、
そこでも相続放棄をする必要があります。


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お問合わせ：　０１２０－９１８－８４９（フリーダイヤル）]]> http://www.souzoku-ekimae.com/115/11527/#000070 http://www.souzoku-ekimae.com/115/11527/#000070 11527)相続放棄の注意点 Thu, 18 Feb 2010 07:25:44 +0900 借金の相続放棄は要注意 借金の相続放棄は要注意
　皆様も、「借金問題」「過払い金」や「債務整理」といった文字を目にしたことや、
　言葉を耳にしたことがおありだと思います。

　実は、この話題は相続放棄の場面においても関係してくることが
　非常に多いのです。

　被相続人が残した借金を、適当に対処してはいけません。

　しっかりと専門家にご相談ください。

よくある間違った認識！　債務整理のことを理解しよう


　皆様は、「過払い金」「債務整理」などの仕組みを正しく理解されているでしょうか？

　過払い金が生じる仕組みについて、簡単にご説明させて頂きますと、
　消費者金融等の貸金業者が契約上定めていた利率と、
　利息制限法所定の利率に大きな開きがあったからなのです。

　消費者金融、信販会社等貸金業者の大半は、出資法の上限利率だった
　年利２９．２％すれすれの利率で貸付を行っていました。
　しかし、利息制限法では、上限利率は下記のとおりとなっています。

 金額  利率
  元本額１０万円未満  年２０％
  元本額１０万円以上１００万円未満  年１８％
  元本額１００万円以上  年１５％

　法律上、上記の割合以上の利息を支払う契約をしても、無効となります。
　つまり、これ以上の金利は支払う必要なないのです。　

　しかしながら、借金問題がテレビＣＭ等で流れるような時代になっても、
　現実には多くの方々がこのような仕組みを理解されていないため、
　未だに法定外の利息を支払っていることも少なくありません。

　そして、そのような方が亡くなられた場合、相続は当然に
　被相続人の法律的地位や権利義務などの一切を包括的に承継するため、
　このような借金問題も承継されていくことになるのです。

　相続人が、このような被相続人の借金を相続した場合、
　「たかだか５０万円の借金だから…」
　と、そのまま支払ってしまうケースが大半なのです。

　しかし、実際には、
　司法書士などの専門家に相談して、被相続人の貸金業者との
　取引履歴を取り寄せてみると、利息制限法の上限を超えるような金利で
　５年、１０年と支払いを続けられている方も少なくないため、
　残っている借金は５０万円であっても、利息制限法に基づいて再計算してみると、
　むしろ１００万円以上の過払い金がある場合もあるのです。

　神奈川相続手続代行センターでは、
　年間２０件を超える相続放棄の申請に携わって参りました。

　数百万を超える借金があり、取引期間が５年を超える場合
　などは、相続放棄の熟慮期間（３ヵ月）の延長申立てをして、
　債務整理の手続きを進めていくと、借金ではなく、
　むしろプラスの財産となって戻ってくる場合もあります。

　悩まれる前に、どうぞお気軽にご相談ください。 		 　 


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お問合わせ：　０１２０－９１８－８４９（フリーダイヤル）]]> http://www.souzoku-ekimae.com/115/11525/#000069 http://www.souzoku-ekimae.com/115/11525/#000069 11525)借金の相続放棄は要注意 Mon, 15 Feb 2010 07:39:34 +0900 TOP 相続手続ほっとライン

行政書士の山口です。笑顔、親切、スピーディがモットーです。 神奈川県相模原市を中心に首都圏エリアの
皆さまの相続手続、遺産分割協議書作成、
遺言書作成のお手伝いを笑顔、親切、
スピーディの方針のもと対応させて頂きます。
土曜・日曜も無料相談を実施しておりますので、
お気軽にご相談ください。 　　　　　代表　　山口　友宗

相続完了までの流れと各種手続を解説！

相続手続の流れとは

被相続人死亡後の手続

相続人調査と財産調査

相続方法の決定

遺産分割協議書作成と名義変更

遺言書について

遺言の保管と執行

相続税と贈与税、その他Ｑ＆Ａ

神奈川相続手続代行センターの強み

　神奈川相続手続代行センターでは、相続の専門家である行政書士が、相続の完
　了までを一括して担当させていただくことが可能です。
　また、地域の税理士・司法書士・弁護士とも提携しておりますので、相続に関するど
　んな案件でも専門家をご紹介させていただくことが可能となります。
　税理士の先生は、その大半が相続税の申告業務に携わっていないのが現状です。
　そこで、神奈川相続手続代行センターでは、毎月相続税申告の案件を扱っている
　税理士事務所と提携しております。
　すべての案件が安心してご相談頂けることを目指して、常に日々切磋琢磨しており
　ますので、どうぞ安心してご相談ください。

神奈川相続手続代行センターの対応範囲


 　   　　　
 神奈川県相模原市を主に、神奈川県内はもちろん、
首都圏エリアのお客様のサポートをさせていただきます。
もちろん、対応できる限り、どのエリアのお客様であっても
笑顔、親切、スピーディにお手伝いさせていただきます。

お気軽にご相談ください。
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単純承認とは


　単純承認とは、相続財産と債務を無条件・無制限に全て引き継ぐ方法です。
　
　相続開始を知った時から、３ヵ月以内（熟慮期間）に
　限定承認または、相続放棄の手続きをとらない場合、
　自動的に単純承認をしたことになります。

　※３ヵ月の熟慮期間を知らなかったことは理由になりません。

　単純承認は、下記の場合についても適用されますので、ご注意ください。

　　・相続人が、相続財産の全部又は一部を処分したとき
　　・相続人が、相続開始を知った時から３ヵ月以内に
　　　限定承認又は放棄をしなかったとき
　　・相続人が、限定承認又は放棄をした後でも、
　　　相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、
　　　私的にこれを消費し、
　　　又は悪意でこれを財産目録に記載しなかったとき

　これらの場合は、相続する意思がたとえなかったとしても、
　自動的に単純承認をしたことになりますので注意しましょう。


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お問合わせ：　０１２０－９１８－８４９（フリーダイヤル）
]]> http://www.souzoku-ekimae.com/115/11510/#000053 http://www.souzoku-ekimae.com/115/11510/#000053 11510)単純承認とは Thu, 11 Feb 2010 10:40:41 +0900 相続税と贈与税 相続税と贈与税
　相続財産の金額的な要件によって生じる税金ですが、この対象となる方は
　年間で５％にも満たない状況です。
　対象の方のみが、ご参考ください。 

相続税について

　相続税は、５０００万円＋法定相続人数×１０００万円　という基礎控除や、
　配偶者税額軽減　などの措置が取られているために、
　一般のサラリーマン家庭においては、
　生前贈与が相続税対策に役立つかどうかは定かではありません。

　というのも、相続税には税金のかからない基礎控除や、配偶者税額軽減
　などの優遇措置があるからです。 

　相続税対策として生前贈与を活用するには、まず、被相続人の資産状況
　の把握が必要です。生前贈与していても、実は税金がかからない状況だった、
　ということでは意味がありません。

　この制度がよく使われる場合としては、不動産・土地の相続など多額の金額が
　動くときです。このような場合には、早期にご相談にお越し頂くのが
　一番良いと思います。

　税理士の先生であっても、その大半が年間で相続税案件を扱わないのが
　現状です。当センターでは、分野ごとの専門家を適正にご紹介させて
　頂きます。 

贈与税について

　贈与税は暦年課税で、１年間に基礎控除額が１１０万円です。
　つまり、年間で１１０万円以下の贈与については課税されず、申告も不要
　ですので、一番シンプルな生前贈与の方法だといえます。

　生前贈与を活用した節税対策には、１１０万円の基礎控除を最大限利用
　することのほかに、配偶者控除を利用する方法があります。
　条件としては、婚姻期間２０年以上の配偶者からの贈与であることと、
　居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与であることです。
　２０００万円までは、課税価格から控除できます。　

　神奈川相続手続代行センターでは、毎月相続税申告
　案件を扱っている税理士事務所と提携しておりますので、
　最終的に相続税が発生する場合にも、
　適切にお手伝いさせて頂きます。

　もちろん、相続税は一番最後の手続きになりますので、
　その前までは当センターにてすべて一括して
　担当させて頂きます。


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]]> http://www.souzoku-ekimae.com/135/13510/#000035 http://www.souzoku-ekimae.com/135/13510/#000035 13510)相続税と贈与税 Sun, 24 Jan 2010 14:37:52 +0900 相続税の課税の仕組み

相続税の課税の仕組み


　相続税の課税については、下記の一覧にてご確認下さい。

〔相続税の速算表〕（平成１５年以降）

法定相続人の取得金額

税率

控除額
１，０００万円以下

１０％

－
１，０００万円超３，０００万円以下

１５％ 

５０万円 
３，０００万円超５，０００万円以下 

２０％

２００万円
５，０００万円超１億円以下

３０％ 

７００万円 
１億円超３億円以下

４０％

１，７００万円
３億円超

５０％

４，７００万円 

正確には、神奈川相続手続代行センター
と提携する税理士事務所に算出・申告
してもらうことが可能です。


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]]> http://www.souzoku-ekimae.com/135/13520/#000036 http://www.souzoku-ekimae.com/135/13520/#000036 13520)相続税の課税の仕組み Tue, 08 Dec 2009 08:49:37 +0900 遺言の執行

遺言の執行


　遺言の検認が終わると、いよいよ遺言内容を実現させることになります。
　遺言書を実現するにはさまざまな手続きがあり、遺言ではそれを執行する
　遺言執行者を指定できることになっています。

　遺言執行者は必ずしも指定しておくものではありませんが、登記の申請や
　引渡しの手続き、不動産を遺贈するなど、遺言執行者がいなければ実現
　に手間がかかることが多くあります。　

　そこで、遺言により遺言執行者を指定したり、第三者に指定を委託したりする
　ことができるのです。

　遺言執行者の指定は遺言の中だけで認められていて、生前の取り決めは
　無効になります。職務が複雑になると予想されるときは、遺言執行者を複数名
　指定しておくことも可能です。

　また、遺言で指定を受けた人が遺言執行者を辞退することも認められています。
　遺言に指定がなかったときは、相続人や利害関係人が家庭裁判所で選任の
　請求を行います。

　遺言執行者は誰がなっても構いませんが、法律の知識を要するので、
　行政書士などの法律専門家に依頼するのが通常です。
　遺言執行者は選任を受けると早速遺言の実行にかかります。 

遺言の実行手順

　遺言の実行手続きについてご説明致します。

　①遺言者の財産目録を作る
　　財産を証明する登記簿、権利書などをそろえて財産目録を作り、
　　相続人に提示します。

 　②相続人の相続割合、遺産の分配を実行する遺言に沿った相続割合
　　の指定をして、実際に遺産を分配します。また、登記申請や金銭の
　　取立てをします。

　③相続財産の不法占有者に対して明け渡しや、移転の請求をする。

　④遺贈受遺者に遺産を引き渡す
　　相続人以外に財産を遺贈したいという希望が遺言書にある場合は、
　　その配分・指定にしたがって遺産を引き渡します。
　　この際、所有権移転の登記申請も行います。

　⑤認知の届出をする
　　認知の遺言があるときは、戸籍の届出をします。

　⑥相続人廃除、廃除の取り消しを家庭裁判所に申し立てる 

　遺言執行者はこのような職務をこなしていかなければなりません。
　調査、執行内容は相続人に報告していく義務がありますが、執行が済むま
　ではすべての財産の持ち出しを差し止める権限を持っています。

　相続人は、遺言執行の職務を終了したとき、それに応じたの報酬を
　遺言執行者に支払います。

　その報酬額は遺言でも指定できますが、家庭裁判所で定めることもできます。　

　遺言執行など複雑な手続きの処理を任せるなら、
　専門知識をもった行政書士などの専門家に
　その職務を依頼することが望ましいです。

    多くの場面で法的な判断が求められるほか、
名義変更などの際に、
いちいち専門家を訪ねて依頼をしていく必要がありません。

また、自筆証書遺言、公正証書遺言を作成する際に
アドバイスなどを受けることも可能となります。

神奈川相続手続代行センターにおいても、
一括サポートが可能です。
どうぞお気軽にお問い合わせください。


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]]> http://www.souzoku-ekimae.com/130/13020/#000032 http://www.souzoku-ekimae.com/130/13020/#000032 13020)遺言の執行 Tue, 08 Dec 2009 08:44:29 +0900 遺言の保管

遺言の保管


　遺言は書面で書き残すことになっていますが、遺言によって自らの意思を実現
　するためには、その遺言書を相続人に見つけてもらう必要があります。

　発見してもらえなければ、折角作成した遺言書も効果を発揮しません。
　従って、遺言書は遺言者が亡くなった後に、相続人らがすぐにわかるような
　場所で、かつ隠されたり、勝手に書き換えられたりする心配の無い場所に
　保管しておく必要があります。 

　一般的に保管場所には、次のような場所が挙げられます。 


＜公正証書遺言の場合＞

　公正証書による遺言は、遺言書の原本が公証役場に保管されています。
　従って、相続人らに遺言書を作成してある公証役場の場所を伝えておけば
　十分です。
　遺言書の存在が明らかになっても、相続人らが公証役場を訪れて遺言書の
　内容を教えて欲しいと要求したり、閲覧を請求したりしても、公証人がこれに
　応じることはありません。 

＜行政書士などに頼む場合＞

　遺言書作成の際にアドバイスを受けた行政書士などに、保管を頼む
　という方法があります。
　この場合、遺言書自体を秘密にすることもできますし、また反対に、
　遺言書を保管している旨を、推定される相続人に通知することも可能です。

　国家資格者は、守秘義務を負っており、職務上知りえた事実を第三者に
　洩らすことは、行政書士法などによって厳しく禁止されていますので、
　安心してご依頼頂くことが可能です。

　また、遺言の執行者に同時に依頼してしまうこともできますので、公正な
　第三者として遺言を忠実に守り、手続きを代行して進めることも可能なのです。 

＜第三者に頼む場合＞

　自筆証書遺言の場合、親族等に預けることも可能です。
　しかし、法定相続人など遺産に利害関係のある方に預ける場合には、
　隠匿、改ざんの恐れがあるほか、トラブルの火種を預けることになりかねません。

　このため、極力、遺産に何の利害関係がない、公正な第三者に保管して
　もらうようにしてください。
　遺言で遺言執行者を定めた場合には、遺言執行者に預けておくのが
　適当です。

　神奈川相続手続代行センターでは、
　遺言書作成のサポートから保管・執行まで、
　公正な第三者として、また、国家資格者として
　お手伝いさせて頂くことが可能です。

　まずはお気軽にご相談ください。


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遺言書の書き方


　遺言は、それぞれ遺言の種類によって法律で書き方が定めらています。
　せっかく書いた遺言書に不備があっては、全く意味を成さなくなってしまいます。
　遺言書の中でも大多数を占める、自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方に
　ついて説明していきたいと思います。

 ※法的な効果を期待して遺言書を作成したいのであれば、民法はもちろん
　相続全般に関わるノウハウを把握した行政書士などの専門家に
　ご相談することをお勧め致します。
　ご自分の把握している知識の範囲で作成される場合、のちのち相続人の方に
　多大な負担や迷惑を掛けてしまう可能性もあります。


＜自筆証書遺言の書き方＞

　以下に自筆証書遺言の書き方についてまとめました。 

　　・全文を自筆で書くこと。
　　・縦書き、横書きは自由で、用紙の制限はありません。
　　　筆記具もボールペン、万年筆など何を使用しても構いません。
　　・日付、氏名も自筆で記入すること。
　　・捺印は認印や拇印でも構いませんが、実印が好ましいでしょう。
　　・加除訂正する時は、訂正個所を明確にし、その個所に捺印の上、
　　　署名すること。 


＜公正証書遺言の書き方＞

　以下に公正証書遺言の書き方についてまとめました。

　　・証人２人以上の立会いのもと公証人役場へ出向くこと。
　　・遺言者が遺言の内容を公証人に口述すること。
　　　（聴覚・言語機能に障害のある方は、手話通訳による申述、または筆談に
　　　より口授に代えることができます。）
　　・公証人がその口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、
　　　または閲覧させること。
　　・遺言者および証人が筆記の正確なことを承認したうえで、各自が署名・
　　　捺印すること。
　　・公証人がその証書を法律に定める手続きに従って作成されたものである
　　　旨を付記して、これに署名捺印すること。 


＜承認・立会人の欠格者について＞

　遺言執行者は、証人になることが認められていますが、
　未成年者、推定相続人、受遺者及びその配偶者、及び直系血族は、
　証人にはなれません。
　このため、信頼ある国家資格者に依頼することもひとつの方法であると
　思います。

　また、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇用人も同様です。 

神奈川相続手続代行センターでは、
遺言書の起案や作成のサポートを
行っております。
どうぞお気軽にお問い合わせください。


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相続不動産の売却について


　相続した不動産は、相続登記が完了していないと売却できません。 

　登記名義人が被相続人（亡くなった方）のままだと、現在の所有権者が
　確定できないからです。

　原則として、相続財産は相続人の共有物となりますから、特定の相続人が
　「自分が相続した」と言って売却しようとしても、他の相続人全員の同意が
　得られていなければ（遺産分割協議書等が必要）、本当の所有者（売主）の
　意思であるとは言えません。

　したがって、その不動産の現在の所有者（売主）を確定するために、
　相続登記が必要となります。

　相続登記をおこなうためには、被相続人の生まれたとき以降の
　戸籍謄本等で、その不動産を相続する権利を持つと考えられる法定相続人
　全員を確定しなければなりません。

　そのうえで、被相続人の遺言による指定がないときには、その不動産を
　相続する人と持分を決定します。この場合、法定相続分で共有として
　登記する以外の方法を選択するには、相続人全員による遺産分割協議書
　の作成が必要となります。

　このような手続きを経て、相続登記を行うこととなりますので、相続した
　不動産の売却を検討される時は、早めに準備をする必要があります。 

　なお、遺言がある場合は、以上のような手続きが不必要になる場合が
　あります。その遺言の有効性や、遺留分等について注意しておく点が
　あるため、事前に専門家に相談されることをお勧めします。 

　また、売却する際に譲渡益が出る場合には、所得税・住民税が課税
　されますが、取得した相続人の諸条件により、居住用の特別控除や
　軽減税率の特例等が適用できることもあります。 

　その反面、売却により得た金銭を他の相続人に分ける際には、贈与税の
　対象となる場合もありますので、遺産分割については総合的に判断しなくては
　いけません。
　ここの判断は、一般の方では難しいと思います。

   神奈川相続手続代行センターをあなたの
資産管理運用のブレインとしても
ご活用いただけたら幸いです。

また、不動産の売却については、
より高単価で買取をしてくれる不動産会社を
選定する必要がありますが、この点はご安心ください。
当センターは、首都圏エリア一円の不動産業者との
ネットワークがありますので、ご依頼者さまにとって
一番ベストな不動産会社をご紹介させて頂きます。


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協力先の法律事務所様


　神奈川相続手続代行センターでは、相続に関する紛争・遺産トラブル、その他
　裁判所を通じた紛争解決サポートを下記の法律事務所様に依頼しております。

大原法律事務所 事務所：千代田区麹町1丁目6番地2 ｱｰﾊﾞﾝﾈｯﾄ麹町ﾋﾞﾙ3階
電　話：03-3239-1311　　　弁護士　田 辺　一 男　先生
   

    裁判所を通じた紛争解決については、
代理権のある弁護士の先生にお願いしなくてはいけません
ので、信頼できる法律事務所様と協力して、
ご支援させて頂きます。

もちろん、紛争解決後の諸手続きや財産の名義変更など
の一式はすべて対応させて頂きます。

どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。


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　神奈川相続手続代行センターでは、不動産の名義変更登記を下記の司法書士
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小嶋成思司法書士事務所 事務所：相模原市淵野辺4-28-21
電　話：042-758-7003　　代　表：司法書士　小 嶋　成 思　先生
   

不動産の名義変更登記は、登記のプロ
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　神奈川相続手続代行センターでは、相続税の申告を下記の税理士事務所様に
　依頼しております。

光井智章税理士事務所 事務所：相模原市陽光台3丁目5番6-401号
電　話：042-860-4877　　代　表：　税理士　光 井　智 章　先生
   

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