​「相続」を「争続」にしないでください

多くの方々が、遺言書を作成することなく、相続を迎えています。

 

相続の手続きは2通りあります。

1)遺産分割協議

2)遺言に基づく遺言執行

この他には相続の手続きはありません。

面倒だからと放置しておくと更に遺産分割が難しくなります。

遺産分割協議を巡って、

「相続」が「争族」へと発展するケースが大変多く見受けられます。

・子供たちは仲がいいから、うちは争族にはならない・・

・財産が少ないから、争族にはならない・・・

・遺産を引き継ぐ子供たちが、うまく分割協議をしてくれればいい・・

・遺言書を作るのは面倒だから、あとは子供達に任せる・・

・遺言よりも相続税対策の方が大事・・

様々なご意見をお聞きしますが・・・

相続人には配偶者や家族という利害関係人がいます。

利害関係人が円満な話し合いの妨げになることが往々にして起こります。

声の大きい、主張の激しい相続人や利害関係者に優位になりませんか。

主な財産が不動産だけの場合はどうやって遺された子供達がうまく分割できるのでしょうか。

不動産がいくつもある場合、いい条件の不動産は誰しも欲しいものです。

また、残された配偶者が家を追い出される事態に発展することもあり得ます。

ご自分の財産をどのように配偶者や子供達に不公平感なく引き継ぐことができるのか。

ご自身の意思をきちんと残しておくことが、遺されたご家族の安心と団結を守ります。

遺言書で遺産の分け方について、書き加えておくこともできます。

「すみやかで円満な相続」か「家族間にシコリの残る争族」か、どちらを選びますか。

公正証書遺言

円満すみやかな相続を約束する

家族への最高のメッセージです

円満で・・・

・「遺留分」を考慮した文案を提案いたします

・相続人の心に響く「付言」を提案いたします

・遺言作成後のメンテナンスについてアドバイスをいたします

・遺言書で忘れがちな項目についてアドバイスいたします

すみやかな・・・

・最適な「遺言執行者」の選出のアドバイスをいたします

・「逆縁」など万一に備えた文案を提案いたします

・遺言の保管方法・場所などのアドバイスをいたします

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しかも、簡単に・・・

・あなたが取得するのは「印鑑証明書」だけ

・面倒な書類集めは全てお任せください

・公証役場とのやりとりも全てお引き受けします

・あなたのご意向を最大限に反映いたします

遺言書作成はどこに頼んでも同じ?

・適切なアドバイスがないと円満な相続にならない場合があります

・遺言・相続専門の専門家に依頼されることをお勧めします

​​

遺言書の必要性について

相続発生時において、遺言書があるのとないのとでは雲泥の差が出ます。

遺言書がない場合・・

①法定相続人全員の参加で遺産分割協議を行います

②法定相続人全員の合意で遺産分割協議は成立します

③法律の割合である法定相続分による遺産分割が基本となります

④被相続人の出生からの戸籍を全て早急に集めることになります

 

遺言書があれば・・

 

①基本的には遺言書通りで遺産分割は進められます

②遺言書により、被相続人の願う法定相続分とは異なる財産承継ができます

③寄与分への配慮が可能です

④相続人以外の人に遺産分配をすることができます

⑤すみやかな相続が可能となります

など・・

遺言書を残したほうがいい18のチェックリスト

1)お子さんがいない場合
2)自宅以外に分ける財産が少ない場合
3)相続人が遠方であったり、話し合う機会がほとんどない場合
4)相続人の中に認知症の方や行方不明者がいる場合

5)相続人が大多数の場合
6)内縁の妻や夫がいる
場合

7)個人で事業を経営したり、農業をしている場合
8)相続人間の仲が悪い、交流がほとんどない
場合

9)外国に移住した、海外勤務の相続人がいる場合

10)相続人以外に財産をあげたい場合

11)特定の相続人と同居している場合

12)独身で身近な親族がいない場合

13)配偶者に全ての財産を渡す場合

14)認知していない子供がいる場合

15)病気で働けなくなった子供の特別受益の持戻しを免除したい場合

16)未成年の子供に後見人をつけたい場合

17)相続人に被後見人がいる場合

18)ペットに財産を残したい場合


 

昨年2018年の民法改正により、更に遺言書の意義が高まったと言えます

相続について大きな変更がなされました。すでに一部は平成31年1月より施行されています。今回の改正で、法定相続人以外の親族が寄与分を請求できるようになり、親族間で軋轢が起こる可能性が高まりました。また配偶者短期居住権は6ヶ月間だけの期間内で自宅に住む続けることができるというもので、その後の生活が考慮されていません。配偶者居住権による配偶者の相続分は遺産分割協議次第になります。こうしたことから更に遺言書の意義が高まったと言えます。

遺言には種類があります

遺言の方式は普通方式に3つ、特別方式に4つあります。

特別方式は特殊な環境下での遺言であり、例外的なものですので、ここでは普通方式の中でも、特に一般的な自筆証書遺言と公正証書遺言の違いについて記載します。

​自筆証書遺言の要件は①全部(財産目録はパソコン入力でOK)を自分で書く、②日付を書く(自筆)、③署名をする(氏名の自筆)、④印を押す、の4つです。費用がかからないのが最大の魅力です。

 

平成30年民法改正により平成32年7月10日より法務局にて自筆証書遺言の保管が開始され、この制度を利用して保管されている自筆証書遺言については検認手続きが不要になります。ただ、それまでの期間に作成される自筆証書遺言については従来通りの家庭裁判所での検認手続きが必要で、また紛失、改ざん、破棄の恐れがあり、方式や記載の不備により無効になったり、あまりに達筆すぎて読めなかったという例もあります。

公正証書遺言のお勧め

公正証書遺言は公証役場で公証人が作成するもので、遺言自体の信憑性が高く、作成後は公証役場にて保管されるため、改ざんや破棄される心配はありません。公証役場への提出書類が多く、証人二人が立ち会うことや、費用はかかりますが、相続発生後はすみやかな遺言執行を行うことができ、安心、確実に遺志を実現することができますので、お勧めいたします。弊所では必要な書類の収集、公証役場とのやり取りを含め、公正証書遺言が完成するまで十分なサポートを致します。

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