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© 2019 相続えきまえ相談室〜鈴木行政書士事務所- Wix.com で作成されたホームページです。

成年後見制度と法定後見制度

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。

 

法定後見制度は、現に精神上の障害により判断能力が不十分な常況にある人に対して、本人や、配偶者または四親等内の親族等の申し立てにより、家庭裁判所が適任と認める人を後見人等に選任する制度です。

 

判断能力の程度により、後見・保佐・補助の制度があります。ただ現状では親族後見人が選ばれることは少なく、弁護士や司法書士など専門職の後見人が全体の7割を占めるまでになり、一度、成年後見人がつくと、被後見人は日常的な買い物以外の経済行為、法律行為は、成年後見人が代理するなど、大幅に権利が制限されます。

 

また。専門職の後見人の基本報酬額は被後見人の預貯金に比例しているため、預貯金額が1千万円以下で年二十四万円、1千万円〜五千万円で年三十六万円から四十八万円、五千万以上で年六十万円から七十二万円が一般的です。

 

若い障害者が利用する場合、最低でも10年間で二百四十万円、最高で七百二十万円がかかることになります。それ以外にも後見人には遺産分割時の報酬や不動産売却など付加報酬が別途必要になります。

 

高額なランニングコストに見合うサービスが受けられなかったという声も聞かれます。法定後見制度の利用の際は特に慎重にお考えいただくことをお勧めします。

■導入の際のポイント

まずは任意後見契約を結ぶことを考慮されてはいかがでしょうか。全国の公証役場でどこも受け付けてもらえない場合に限り、法定後見をお考えいただくことをお勧めします。

 

本人の預貯金額が五百万円未満であれば、親族が後見人になる可能性が高くなります。類型はなるべく補助にして、代理権はなし、同意権のみを求める申し立てを行い、後見人候補者には、ご家族や心当たりの方の名前を書くようにしていただければ良いと思います。

 

法定後見制度の導入は最後の手段です。常日頃から、取引先銀行や施設など信頼関係を作って、後見制度を使わなくても取引ができるように努めておくことも必要と思われます。

任意後見制度

任意後見制度は将来、精神上の障害により判断能力が不十分な状況になった時に、自分の生活、療養看護および財産の管理の全部または一部を後見人の候補者(任意後見人受任者)にあらかじめ委託し、代理権を付与しておく契約を締結する制度です。

 

この契約は公正証書によってなされなければならず、本人の判断能力が不十分になったときは、本人、配偶者または四親等内の親族は家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申請し、任意後見監督人が選任された時に任意後見契約の効果が生じることになります。

 

任意後見監督人は専門職が選任されますが、基本報酬額は本人の預貯金額が五千万円以下の場合、年十二万円から二十四万円、五千万円以上の場合は年三十万円から三十六万円が一般的となります。

 

任意後見人を親族ではなく第三者にお願いする場合は年三十六万円以上というのが一般的です。

■導入の際のポイント

任意後見契約を結ぶ際は、親御さんのご意思を尊重し、お子さんのことをよくご存知の人、またはお願いすることができるかどうか見極めた上で第三者の専門職を、障害を持つお子さんの任意後見人候補者(任意後見受任者)にしておくことをお勧めします。

 

また、親御さんのお知り合いとご兄弟で複数人にて任意後見人を将来担う契約をすることも有効です。

 

親御さんの死亡、または判断能力が低下したり、体力が衰えたりした時に任意後見受任者が監督人選任を申請することで、親御さんが健康なあいだは、親御さんが親としてお子さんのお世話をしながら、任意後見受任者と連絡を取り合い、信頼関係をより強くすることができます。

 

20年後、30年後を見越した納得のいく後見を設計することができます。

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