​遺言による信託(遺言信託)

・遺言により信託を設定すること。信託銀行のサービスの中でも「遺言信託」があるが、これは信託銀行の提供する遺言の作成・執行に関するサービスのことであり、法的には信託とは無関係。遺言の記載事項は、遺言者の財産のうち全部または一部を信託する旨、その目的、管理処分方法、受益者、受託者、信託報酬の額または算定方法などであり、契約による信託とほぼ同様です。

 

 

(メリット)

・遺言者の死亡により効力が発生するため、それまでの間、遺言者は単独で遺言信託の修正・撤回が可能

・信託に伴う財産移転は遺言執行時になるため、財産権移転をためらう遺言者にとっては利用しやすい

・遺言による単独行為のため、信託契約より秘匿性を保持しやすい

・特定の者に対し、信託の事実を隠しておきたい場合に利用しやすい

・通常の遺言による相続分の指定・分割方法の指定・遺贈と同様の効果をあげることが可能

・遺言者が信託の目的・管理処分方法・受託者の権限を自由に定めることができる

 

 

(デメリット)

・遺言による撤回が容易なため、確実性にかける

・遺言者が信託財産を処分した場合、当該遺言は無効になる

・遺言自体が民法で厳格に要件を規定されており、要件が満たされていない場合は無効になる

・遺言者が生前に成年後見人制度を利用した際、成年後見人に信託財産を換価処分される可能性もあり、その可能性を排除するためにも任意後見契約の締結を考える必要がある

・その場合、後見制度支援信託制度の利用を避けるため、遺言の存在を成年後見人に知らせておくべきであり、後見制度支援信託制度の利用をされた場合に備えて、後見制度支援信託制度が終了した時には、信託財産である金銭(残余財産)が遺言信託の信託財産に注ぎ込まれるように特別の定めが必要

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