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© 2019 相続えきまえ相談室〜鈴木行政書士事務所- Wix.com で作成されたホームページです。

事例1(福祉型家族信託)

・母80歳、娘55歳の2人家族。父は5年前に他界。

・娘は重度の知的障害があり、小さい頃から施設に入所している。障害年金1級受給中。

・母は自宅と現金(父の遺産)があり、老後の経済的な不安はない

・母には妹がおり、妹には息子(甥50歳)と娘(姪45歳)がいる

・妹と姪は何かと気にかけてくれている

 

(家族信託スキーム+成年後見制度の利用)

・委託者兼第一受益者:母

     第二受益者:娘

・受託者:姪

・信託監督人:士業A

・信託財産:自宅・現金

・残余財産の帰属先:姪・お世話になった施設

・成年被後見人:娘

・成年後見人:士業A

 

(母の希望)

・自分が施設に入った後の自宅の管理や娘の生活を維持できるようにしておきたい

・自宅は売却してもらっても構わない

・娘の死後はお世話になった妹や姪、施設に残った財産を寄付したい

 

(信託設計のポイント)

・母の衰えが出てきて、施設に入所することになった際には、姪が自宅を売却して、その売買代金を信託財産として引き続き、利用することができる

・母が施設に入所しても、年金収入と施設利用料は銀行口座にて行われるため、受託者である姪の負担はほとんどない

・母が亡くなった場合も、娘はこれまで通り、施設で過ごし、また障害年金等で身の回りの出費は賄え、銀行口座で管理されているので、姪の負担はほとんどない

・姪には受託者の苦労に報いるため、毎月一定額の報酬を渡し、自宅売却等、特別の手間に対する報酬も渡す取り決めをしておく

・士業Aが信託監督人として、姪を支える役割を果たし、信託のスムースな運営を補佐する

・母の衰えが見えてきた段階で、士業Aが娘の成年後見人に就任し、Aは実質的には受託者である姪を監督する立場にもなるため、信託監督人を退任する。信頼できる士業Aの就任により、母も安心して娘をお願いすることができる

・設計にあたっては、関係する親族を交えての話し合いで、母の思い、希望を共有した上で、その内容を実現することを目的として信託の仕組みを設計する

 

(問題提起)

・受託者のなり手がいない、と考えてしまうことが事例の少なさに反映されている

・士業にとって親亡き後問題に対する知識が少ない

・手間に見合うだけの報酬がいただきにくい