事例1(遺言での負担付き遺贈)

・父80歳、長男50歳の2人家族

・母はすでに他界している

・長男は知的障害があり、自宅で父と生活をしている。未婚

 

 

(負担付き遺贈)

・遺言者:父

・受益者:長男

・受遺者(負担をする人):親族A

・遺産:土地・自宅建物・現金

 

(父の希望)

・父亡き後の長男の安定した生活の支援と福祉を確保したい

 

(負担付き遺贈のポイント)

・遺言者の中で負担付き遺贈を条項に入れておく

・遺言者の死後に発効する

・親族Aに負担付き遺贈をして、長男の扶養をしてもらう

・扶養の内容は可能な限り特定する

・受遺者は遺贈の目的を超えない限度においてのみ、負担した義務を負うことになり、負担が過大であれば遺贈の放棄もできるため、遺贈する財産の内容と負担の内容を十分に比較して、事前に受遺者と十分な話し合いをするとともに、遺贈する財産の価値をきちんと把握して、扶養が財産に比べて過大な負担とならないように注意する

・受遺者が扶養の義務を果たさない場合は、相続人は相当の期間を定めて、履行の催促をし、履行が無い場合は、その遺言の取り消しを家庭裁判所に請求することができる

・遺言の取り消しは相続人に限られており、受益者自らがかかる請求をすることも困難が伴うと予想される

・受遺者に対しての相続税は、一親等の血族および配偶者以外は2割増しとなり、負担が無いものとした場合における遺贈財産の価額から、その負担が確実であると認められる範囲の負担額を控除した価額によるものとされる

・受益者に対しては、相続開始時の時に負担の価額を遺贈により取得したものとみなして相続税が課税される

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