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© 2019 相続えきまえ相談室〜鈴木行政書士事務所- Wix.com で作成されたホームページです。

遺言による負担付き遺贈

・遺言者は受遺者に財産を与えるとともに、一定の「負担」を負わせることもできる。これを負担付遺贈という。負担付遺贈の受遺者は遺贈された財産の価格の範囲を超えない限度で負担した義務を果たせばいい。それが嫌な場合は遺贈を放棄することもできる。ただし、遺贈が包括遺贈の時は、三ヶ月以内に家庭裁判所に放棄の申述をしなければならない。また、受遺者が義務を果たそうとしない時は、相続人は一定の期間を定めて受遺者に義務を果たすよう請求し、それでも実行されない場合には家庭裁判所に遺言の取り消しを請求できる。

 

 

(メリット)

・遺言者の死亡により効力が発生するため、それまでの間、遺言者は単独で遺言の修正・撤回が可能

 

 

(デメリット)

・遺言による撤回が容易なため、確実性にかける

・公正証書遺言以外の遺言書では、紛失、改ざんの恐れがある