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© 2019 相続えきまえ相談室〜鈴木行政書士事務所- Wix.com で作成されたホームページです。

福祉型家族信託契約

・家族間で信託契約を結び、財産の管理を任せることです。財産を持っている人(委託者)が、一定の目的のために、信頼できる家族・親戚・知人(受託者)に財産を託し、受託者は契約に従ってその財産を管理・処分し、得られた利益を、定められた財産を渡す人(受益者)に給付します。家族間での契約になるため、民事信託の中でも特に家族信託と呼ばれています。ただ、財産管理の手法ですので、後見制度の持つ身上監護のついては効力はありません。

 

 

(メリット)

・家族間での契約のため、初期費用はかかるが、専門家を入れなければ、ランニングコストは特にかからない

・信託された財産は、他の一般財産と隔離されるため、委託者の状況にかかわらず、受託者がその目的に従い、財産の管理・処分ができる

・信託された財産は、受託者の財産とも区別されるため、受託者が仮に倒産したとしても、その影響を受けない

・受益者を連続して指定できるため、民法で認められていない二次相続以降の財産の承継先を指定できる

・所有権を受益権と管理処分権に分けることにより、財産の塩漬けを防ぐことができ、株式の場合は円満な事業承継が可能になる

・財産の受け渡し方法を規定することで、浪費者等、一括して財産を渡したくない場合にも柔軟に信託を設計することができる

 

 

(デメリット)

・初期費用がかかり、携わる専門家も少ない

・受託者は随時、「信託財産に係る帳簿」を作成し、毎年一回、一定時期に「財産状況開示資料」を作成して、受益者に報告する義務がある

・遺留分減殺請求の対象になるかどうかの判例がないため、相続時にトラブルになる可能性がある

・金融関係の実務面での体制が整っていない

・信託している不動産と信託していない不動産の損益通算ができない

・受託者は無限責任を負う

・法務・税務について解釈が確定していない

・家族間で争いがある場合は導入するべきではない