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© 2019 相続えきまえ相談室〜鈴木行政書士事務所- Wix.com で作成されたホームページです。

事例1(遺言での信託>遺言信託

・母80歳、長男50歳、次男46歳の3人家族

・父はすでに他界している

・長男は知的障害があり、自宅で母と生活をしている。未婚

・次男は浪費者で、住所不明

 

 

(遺言信託)

・遺言者兼委託者:母

・受益者:長男・次男

・受託者:親族または士業X

・受益者代理人:知人Y

・信託期間:長男および次男の死亡・信託財産が消滅した時

・信託財産:自宅土地建物・賃貸マンション・預貯金・株式

 

(母の希望)

・母亡き後の長男・次男の安定した生活を確保したい

 

(遺言信託のポイント)

・次男に相続させると、短期間に財産がなくなることが予想されるため、信託を設定して、長男とともに、生涯にわたる生活の安定を確保する

・特に障害を持つ長男の最善の福祉が確保できるように支援することを目的とする

・受益者らに給付するべき内容については、全て受託者の裁量とし、かつ一時的な多額の給付はしないことと規定する

・受託者があらかじめ公証人の認証を受けた書面により、指定した1名を後継受託者に指定することができるようにした

・受益権を長男2、次男1の割合と規定した

・信託の変更は受託者および受益者代理人の書面による合意によることとした

・受益者の一人が所在不明の浪費者であり、信託にクレームをつけることを想定して、受託者代理人を設定し、受託者が受益者に直接意見を求めることなどしないスキームにした

・賃貸マンションにローンが残っている場合、当該金融機関の承認を得て、信託財産責任負担債務とすることになるが、承認が得られない場合は重畳的債務引受を考えることになる

・相続人(この場合は浪費者の次男)からの遺留分減殺請求を回避するために、当該相続人を受益者に加えている

・先に長男が亡くなり、次男が受益者として残った場合、信託事務処理が困難になることも考えられる。その場合は、委託者である母と受益者代理人とで信託財産の一部を次男に渡して、信託終了ということも検討材料になると思う

・受託者の事務処理が滞ることのないように、受益者両名の受益権割合を規定している。また上記に対応できるように、信託の変更の規定をおいている