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© 2019 相続えきまえ相談室〜鈴木行政書士事務所- Wix.com で作成されたホームページです。

事例2(福祉型家族信託)

・父55歳、妻51歳、長女27歳、長男25歳の4人家族

・長女は軽い知的障害があり、勤務先では理解が得られず、数年で退職。現在は施設で勤務中

・長女は障害年金を受給しているが、将来の生活のために貯金している

・長男は重い知的障害があり、就労はしていない

・父はデイサービス施設を運営している会社Aに勤務している

・長女、長男とも従兄弟との関係は良好だが、受託者を頼める間柄までとは言えない

 

(家族信託スキーム+成年後見制度の利用)

・委託者兼第一受益者:父

     第二受益者:長女・長男

     第三受益者:長女の子・長男の子

・受託者:A社のX役員

・受益者代理人:A社のY役員

・信託監督人:士業Z

・信託財産:自宅・現金

・残余財産の帰属先:障害者支援団体

・成年被後見人:長女・長男

・成年後見人:士業ZまたはZと連携のとれる士業

 

(父の希望)

・自分たち夫婦の死後、長女、長男が障害のことに理解のある人々に見守られながら一生を送ってほしい

・長女はグループホームに入居するのがいいのではないかと考えている

 

(信託設計のポイント)

・信託を途中で終わらせないように配慮する

・信託財産が残存する限り、長女、長男の一生涯を経済的に支援していくように配慮する

・受託者の人選が重要となる

・長女、長男の固有財産については、父の死亡、または衰えが見えてきた段階で、成年後見人選任の申し立てをする

 

 

(問題提起)

・受託者のなり手がいないという事案の方が多い

・信託を組成する専門職が、各地で活動する障害者支援団体との連携を密にして、障害者支援信託の認知を広めて、支援団体の協力を得て、受託者問題の受け皿になっていただくという解決策を模索する必要性がある

・受託者の「荷が重い」という負担を減らすためにも、善管注意義務を軽減する手立ても必要である

・受託者の報酬については、受託者としての責任に報いるためにも積極的に受領すべきであり、前向きに設定することで、むしろ信託の安定した運営に利すると考える