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© 2019 相続えきまえ相談室〜鈴木行政書士事務所- Wix.com で作成されたホームページです。

事例3(福祉型家族信託)

・父70歳、長男40歳の2人家族

・母はすでに他界している

・長男は知的障害があり、自宅にこもっている。未婚

・自宅・賃貸アパートを所有している

 

(家族信託スキーム)

・委託者兼第一受益者:父

     第二受益者:長男

・第一受託者:甥A

・第二受託者:甥B

・信託財産:自宅・アパート・現金

・受益者代理人:士業X

・信託終了事由:父と長男の死亡

・残余財産の帰属先:社会福祉法人

 

(父の希望)

・親亡き後の長男の生活が心配

・長男が自宅やアパートを相続しても管理できないし、お金の管理も難しい

・第三者に管理をお願いしたいと考えている

 

(信託設計のポイント)

・第三者に管理させることにより、財産管理や不当な契約をさせられることから長男を守る

・長男の死後、財産が国庫に帰属することにないように、親族や施設等に財産を渡すようにする

・信託が長期間に渡るため、後任の受託者を決めておくか、後任の受託者の選任方法を決めておく

・親族が受託者になる場合でも、その負担に応えるために受託者の報酬は有償をして決めておく

・受益者に対する給付は、定期給付と随時給付を定めておく

・長男が知的障害のため、受益者代理人を定めておき、後任の受益者代理人を決めておくか、その選任方法を定めておく

・新しい受益者代理人が選任された場合には、それまでの受益者代理人が辞任できるように定めておく

 

(問題提起)

・長男の状況によっては、成年後見制度や任意後見制度を併用して、身上監護の配慮する場合もある